平成１０年 １２月
定例会平成十年十二月八日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君
建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時十分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第二十一号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 （二十七番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（相場洋子君） おはようございます。
日本共産党の相場でございます。一般質問をさせていただきます。 まず第一番目に、不況対策についてお伺いいたします。その一番目は、
住宅リフォーム資金の助成についてでございます。消費税五％への引き上げは、長引く不況と重なりまして市民生活を脅かしております。物価指数が上昇し、個人消費は十一カ月
連続マイナスです。
消費税減税が景気回復の決め手であることは、
大手スーパーなどの五％還元セールが消費者の支持を得たことでも明らかではないでしょうか。ハローワークの発表で、能代市は雇用主の都合による離職者が県内第一位となっております。何とかしてここから脱出しなければなりません。そこで、市の
緊急景気対策として地場産業の振興につながる
住宅リフォーム助成事業を取り上げていただきたいのでございます。
住宅着工数が減少し続けております。この中で、小口の住宅の
リフォームが人気を集めていることは、日経新聞十一月三十日の報道でも明らかでございます。例えば、東京都板橋区でやっている、区民が区内の施工業者に注文した二十万円以上の
住宅改良工事に対し、消費税分に相当する工事経費の五％を助成する、上限を十万円としておりますが、こういう事業がございます。当市は水洗化を進めるための利子補給を行っておりますが、景気対策の一つとして住宅の小口の
リフォームにも使えるもので、大工さんやさまざまな施工業者の仕事確保にも役立つのではないかと思いますので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。 二番目に、
中小企業特別保証制度の活用と後づけについてお伺いいたします。その一つ目は、銀行による貸し渋り対策として政府が打ち出した制度で、大変人気が高く申請が急増していると聞いております。この制度は保証要件を従来の枠を取り外し、「不承諾は例外的」という制度であることを周知徹底することが必要です。昨日のニュースで横浜銀行がこの制度を悪用した例が出ておりましたが、くれぐれもこういうことがないように、どのように能代市の状況を把握しているのか、お知らせいただきたいと思います。この二つ目は、
県商工団体連合会が行いました秋田県や保証協会などに対する要請に対し、県は「貸し渋りはやらせない」と回答をしております。市としても制度の趣旨を生かすよう対処していただきたい。市の窓口に申し込みが来まして「認定書」を出す、これが行政の仕事でありますが、それだけではなく、事後の追跡調査を実施し、実際にお金がおりたところを確認するところまで見届ける必要があります。いわば、市は
地元業者救済の主体性を発揮し、後づけをしっかりやっていただきたいのですが、御見解をお伺いしておきます。三つ目に、これから年末にかけ、手形決済など
駆け込み需要等が相当予想されます。それらにこの制度を使うということになって、対応するために担当職員の増員など十分な体制をとっていただきたいと思います。県は、受け付けは三十一日まで行う、そして銀行の関係は年明け早々に実施をするように、そういう配慮を決めております。当市はどのようにされるのか、市長の見解をお伺いいたします。 三番目に、小口の
駆け込み資金の新設、拡充についてであります。長引く不況の中で、サラ金や
クレジットを利用して高い利子によって行き詰まり、その結果、自己破産に追い込まれる例が急増しております。昨年一年間で七万件、ことしは十万件を突破すると予想されておりますし、この高金利や過剰融資による多重債務と過酷な取り立てなどによって
年間自殺者が三千人を超えました。単に、
借り手個々人の問題として済ますことのできない社会問題となっております。弁護士会などでも事態を重視し、国に対する申し入れなども行っております。当市内にも、多重債務を抱え、解決の手を待っている人が相当数いるものと思われます。そこで一つ目、
多重債務者発生の実態調査を実施すること、相談窓口を設置することは当然でありますが、そのことをお願いしたいと思います。二つ目に、サラ金、
クレジット、
高利商工ローン業者と懇談をし、過剰融資と高い金利をかけないように申し入れをしていただきたいこと。三つ目に、市のたすけあい資金の宣伝と拡充を図ること。無担保、無保証人の貸し付けをしているのは秋田市で、七百五十万円を限度に設備投資などで七年間など、金利は二・九％、これをやっているところが秋田市でございますが、このように、それこそ百万円か二百万円かというところで銀行の実績のない人が市の方に駆け込んできて助けられるような、そうい方策を考えていただきたいというふうに思います。 次に、二の
雇用増大地域指定の活用と雇用の創設につきまして、
木材振興対策と結んでお伺いいたします。この地域指定で大いに活用されることを願っておりますが、不況の中で心配をしております。かつて昭和六十二年から平成四年の期間中はどうだったのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。この制度を生かし雇用をふやすためには、企業責任だけにしないで、行政が本格的に取り組むことが決定的に重要だと思います。地場産業の育成と結びつけて考えることが必要だと思います。一つの例として、能代の基幹産業である木材産業は今最も低迷しておりますが、この育成と結びつけるために間伐材を使った事業として道路の
ガードレール（転落防止柵）とか、
土木工事用くいなど、業者と研究をしていくのも一つではないでしょうか。私は十月に、木産連が市に対して、議会に対しても要望しておりますが、この問題も含めまして林野庁に行ってまいりました。木材の
需要拡大等、政府交渉をしてまいりました。その折、林野庁として
間伐材等利用技術開発促進事業に取り組んでいること、関係省庁と
木材利用推進のため連絡会議をつくり定期的な会議を持っていることを知りました。この地域指定を受けたことを機会に、既に成果を上げていることも含め、学校初め公共施設の木造、木質化など木材使用の拡大はもちろんのこと、例えば、一つの例を申し上げますが、二ツ井町の県道の一部に試験的に木の柵を使用しておりますが、市道や自動車道の
ガードレールの木質化を初め、木産連や木高研の先生方とも相談して木都にふさわしい、そして雇用を創出していくことができる、こういう事業を不況対策の緊急課題として取り組んでいただきたいのですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、三番目の農業振興についてお伺いいたします。突然の
関税化前倒しについて市長の見解を伺います。米関税化の前倒しを年内に決めるという突然の報道に驚いております。二〇〇一年のＷＴＯ協定の改定を実現させ、日本の農業、世界の食糧を守る立場にいるはずの全中、農水省の態度は決して許せるものではありません。市長はこの報道をどのように受けとめたでしょうか、お伺いしておきたいと思います。二つ目に、三割減反と畑作等について三点伺います。一つ目に、政府は来年もことし同様に、米価を一・七五％下げ、減反は九十六万三千ヘクタール、三五・五％に、米の輸入は七十七万トンと決定しました。能代市は報告によりますと、ことし減反田の六六％が畑作等に活用されたということでありますけれども、米にかわるものとして大豆生産に力を入れ、生産者も消費者の要望にこたえることが求められております。そのために行政の支援策が大事になってきます。このことは三月議会におきましても、私は地産・地消運動について申し上げてまいりましたが、市民からも喜ばれ、全県的にも注目されているみょうが館への来年度の支援はどのように行うのか、お知らせください。二つ目に、大豆の加工施設を備えている農協ともタイアップして、能代産大豆で豆腐や納豆やみそなどを加工して地元で生産、地元で消費する、このことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしておきます。 四番目に、基金を取り崩しての国保税の減免についてであります。今年九月末で国保会計の基金と予備費を合わせ六億五千万円となりました。私ども
日本共産党は、この基金等の財政は、ためておくべきではなく、加入者の負担を軽減するためにこそ使われるべきだと主張してまいりました。一番重税感のする国保税です。少しでも払いやすいものにしていただきたいと思います。六億五千万円の基金を仮に三分の一取り崩せば一世帯当たり二万四千円の減額ができると考えますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。 次に、五番目の
介護保険制度につきまして三点伺いたいと思います。一つ目は、平成十二年度実施までに当市としては何をやるのか、特に来年十月一日までの整備、これが問題になりますが、何をどのように進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。二つ目に、要
介護認定事務を広域でやることについての御見解をお伺いしたいと思います。能代市は認定事務を広域圏で行うことにしております。私は本来、福祉・
介護サービスは市民に身近な住民の顔が見える、そういう規模の行政区域で住民参加のもとで、きめ細かく実施されるべきものと考えております。もともと
サービス基盤の水準が保険料の額に影響してくるという仕組みになっておりますために、広域圏でやっても矛盾が生じてくるのではないでしょうか。単に、財政負担の軽減や効率化を強調し、そのためにきめ細かなサービスや住民参加の保障がお
ざなりにされるようでは本末転倒と言わなければなりません。市長の御見解をお伺いしておきます。三つ目に、
認定審査会のあり方についてでございますが、今年各市町村で行いました
認定モデル事業で一次と二次判定の合致率が二七％から七二％、平均五九％と大きな開きがあり、これ自体に疑問が出ております。その一方で、一次判定と
かかりつけ医の意見書などを参考に専門家が最終的判断を行うはずの
認定審査会にも大きな制限が加えられ、問題になっています。厚生省は、高齢者の生活実態を反映した認定に努力するのではなく、一次判定の変更に縛りをかけ、納得がいかなくても覆すことができない状態にしました。この意を受け、秋田県は
福祉保健部長名で、
認定審査会には対象者の
かかりつけ医も、施設やヘルパーなどの関係者をも判定に加われないという文書を出しております。こうして厚生省も県も、自治体独自の介護体制を実施しようとしている自治体に対し、人材、財政面等で広域にせざるを得ないようにしているのではないか。その結果、介護を必要とする人の実態から、かけ離れていってこういう合致率、こういう状況になっているのではないかと思います。広域でやるという審査会を身近にいる医師、ヘルパーや家族も含め、きめ細かい認定を行っていただきたいのですが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、六番目の
デイサービスセンターの今後の計画についてお伺いいたします。平成十二年の
介護保険スタートまで、
介護基盤整備の重点である
デイサービスセンターですが、県内でまだ施設を持たない当市としては、他と肩を並べられるように早急に取り組まなければなりません。昨日も議論がありましたが、東能代にめどがつき、二つ目は市街地に検討されていると伺いました。これをぜひ早めて、滞ることなく平成十二年度のスタート時で実施されるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、もともと市では、中央部、東部、北部にと考えていたわけですから、川向こうの
デイサービスセンターも早急に位置づけていただきたい。市が主導し、非営利法人を視野に入れた施設づくりを十二年度からの介護保険に対応して進めていただきたいのですが、市長の御見解を伺っておきます。 七番目に、教育行政につきまして伺います。第一に、三十人学級の実施についてであります。いじめ、不登校など、教育現場の荒れが深刻化している中で、きめ細かい教育指導が求められています。わかる授業をするために生徒に言葉かけをしたり、どこでつまずいているかの発見のためには、一人ひとりの子供の顔が見える授業がしたい、せめて一クラス三十人にしてほしい、切実な教師の声でございます。昨日も議論されましたが、四十人という法律が今の学校の現場の状況と合わない、そういう状況になっているのです。これを変えるように運動しなければなりません。欧米では三十人以下は常識、次代を担う子供の教育環境を整えていただきたいのですが、改めて御見解をお伺いしておきます。二つ目は、
給食用食器について、
環境ホルモン対策です。ポリカーボネート、ＰＣ食器は子供たちの健康を脅かすおそれありというのに、そのまま使用し続ける姿勢に私は大きな疑問を感じます。文部省が八月二十六日に発表した資料を見ますと、九八年五月現在、
学校給食実施市町村三千二百七、そのうち
ＰＣ食器使用市町村が千六百八十六、他に切りかえた、あるいは切りかえ予定であるというのが二百七市町村とあります。秋田県稲川町では、町の伝統工芸品「川連漆器」の浸み漆工法で現在テストを繰り返していると聞きました。成果を期待し、ぜひ当市でも木都にふさわしく木高研などの関係者と力を合わせて研究し、一日も早くＰＣ食器を安全な物にかえていただきたい、御見解を伺います。三つ目に、高校生の
授業料免除の拡充です。長引く不況は家族を巻き込んで深刻さを増しております。とりわけ、高校生が親の失業などで授業料を納められない状況がふえていると聞きました。授業料だけでなく、修学旅行の積み立てを家族のために使ったり、定期券が買えないということなどもあると聞きました。全体の実態はどうなっているのかを掌握し、
授業料免除の制度を速やかに周知し、緊急事態として年度途中であっても対応していただきたいと思います。
市立商業高校はもちろんのこと、市内の子弟が通う高校の状況もつかんで必要な措置をとっていただきたいのですが、お伺いをしておきます。 最後に、
産廃処分場の問題です。
産業廃棄物処理センターの公害問題について一つ目は、場内の
ダイオキシン調査について伺います。過日、
アメリカ海軍厚木基地に隣接する神奈川県綾瀬市にある
民間産廃処理場の焼却炉の排煙が二七・三七ピコグラムから一八五・九七ピコグラムという環境庁指針の九十七倍の高濃度の
ダイオキシンが検出され、
参議院国土環境委員会で問題になりました。この業者は、焼却灰の
最終処分場を秋田県能代市に持っていると証言しています。こういう情報がありました。確かに、相当以前から
能代産廃センターにさまざまなごみを搬入している業者ですが、私は
ダイオキシンを含む灰等が搬入されていないか大変心配をしております。すぐに調査し、必要な土壌や水の
ダイオキシン調査をすべきと考えますが、御見解をお伺いしておきます。 さて、二番目の今後の対応についてであります。「業務継続に黄信号」の大見出しの報道からほどなく、昨日は営業休止、きょうも大きなニュースになっております。本当に不安を感じております。
財政的行き詰まりで、もしこれが営業中止になったときに、今後の対応はどうするのでしょうか。市税の未納金や残されたごみの山と有害物質や汚水はどうなるのかということであります。九月議会でも触れましたが、まさにここは何でもありのいわくつきの処分場です。何が入っているかわからない、漏水や公害問題も起きました。私は、その都度市長に対し、住民の安全と健康を守る立場で、企業や許認可をした県並びに市の責任を追求し、また提案をしてまいりました。しかし、今日のような事態になった。まことに憤りを禁じ得ません。県の責任は重大ですけれども、その責任の一端は市にもあると考えます。この処分場の中には
一般廃棄物の処分場があり、市長自身の責任があるわけです。このことを自覚しておられるでしょうか。もし、この業者が不測な事態となったときにどう対応されるのでしょうか。市民の負担にならないようにして解決の方向に向かわなければならないと思いますが、市長の御見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。多岐にわたっておりますので御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、不況対策について、
住宅リフォーム資金助成の質問にお答えいたします。東京都板橋区では、今年六月一日から
緊急地域経済対策としての区内の施工業者の振興を図るため、区民がみずから住んでいる持ち家を対象に、住宅の修繕、改修、増築、模様がえ、その他住宅の機能の維持・向上のために行う改造及び
設備改善工事で二十万円以上の工事を行った場合、十万円を上限額として、その経費の五％を助成する
住宅リフォーム資金助成事業を施行しておりますが、第一回目の
申し込み締め切りである平成十年七月十五日までの申込件数は七十七件、第二回目の申し込みは今年度中に完了する工事を対象に十二月二日現在で八十三件、合わせて百六十件の申し込みがされておるということであります。現在、当市では住宅金融公庫の
リフォームローン融資のほか、秋田県では、
住宅改良資金として二百万円を限度に融資を行っております。また、能代市では、
住宅リフォームとして
水洗化トイレ改造資金の借入者に対する利子補給を実施しております。その他、母子家庭及び
寡婦家庭住宅整備資金、
障害者住宅整備資金、
高齢者住宅整備資金の住宅に対する融資制度があり、これらの
貸付金制度を活用していただきたいものと考えております。 次に、
中小企業特別保証制度の活用と後づけについてでありますが、金融環境の変化に伴い生じている、いわゆる「貸し渋り」のため資金調達に支障を来している中小企業に対する措置として、
中小企業信用保険法に基づき、その状況について市長が認定することにより、
信用保証協会の保証が受けられる
中小企業金融安定化特別保証制度が十月一日から新たに制度化されたところであります。十一月末日現在における認定件数は三百七件であり、秋田県
信用保証協会能代支所での
保証承諾件数は二百七件、
保証承諾額は三十九億八千九百万円、金融機関による
融資実行件数は百七十二件、三十三億一千八百万円との報告を受けております。御質問のこの制度に対する各金融機関における取り扱いの格差についてでありますが、今回の
取扱金融機関は
中小企業信用保険法施行令で定められており、
貸付金利等は
金融取引安定化特別保証制度要綱により
取扱金融機関の所定金利となっておりますので、すべての金融機関の金利が同一とはならないものと考えられますし、また申込者の金融機関との取り引きの状況等によっても貸付金利に違いが生じるものと認識しております。年末
駆け込み資金に係る認定のための職員の配置・増員についてでありますが、認定の申請から融資の実行までは通常一週間から二週間必要であり、年末に融資を受けるためにはその数日前の認定ということになりますので、現状の
商工観光課職員で対応が可能と考えております。なお、融資の実行は新年になると思われますが、年末二十九日から三十一日の午前中までは、
商工観光課に職員を配置して認定の申請を受け付けることとしております。 次に、
小口駆け込み資金の新設・拡充についてということでありますが、
消費者ローンがはんらんする社会の中で、安易な借り入れ、失業、事故、病気等予測できない事態による返済困難などにより、消費者が多くの
サラ金業者からの借金や
クレジット債務を抱え、支払いが困難になった
多重債務者が年ごとに増加し、社会問題化していることは御指摘のとおりであります。そうした中で、平成十年四月から十一月までに、能代市
消費生活相談所に持ち込まれたサラ金問題に関する相談件数は五十六件に及んでおります。その内訳は、自己破産に関する相談が二十七件、多重債務に関する相談が十五件、その他が十四件となっております。
消費生活相談所では、相談者へ問題別による救済について指導・仲介を行って問題解決に向けて対応しておりますが、内容によっては弁護士の紹介、家庭裁判所の民事調停などのあっせんを行っております。また、関係者におかれましても、みずから解決策を求め、市で行っている
無料法律相談や
秋田弁護士会が毎週金曜日に開催しているサンウッド内での
能代山本法律相談センターを利用しております。ところで、
多重債務者発生の実態調査についての御質問でございますが、市としてはプライバシー問題、
サラ金業者の守秘問題及び経営にかかわること等もあって、実態調査することは考えておりません。また、
サラ金業者の過剰融資、高金利の融資をしないよう懇談会を持ってほしいとのことでありますが、大手の
サラ金業者の場合は法定金利で運営していると考えられ、また高利業者については実態の把握及び協力を得ることは無理と考えますので、懇談の場を持つことは考えておりません。 次に、たすけあい資金のＰＲとあわせ、小口の利用しやすい資金の制度をつくれないかという御質問でありますが、現在、能代市
社会福祉協議会には、能代市
社会福祉協議会たすけあい資金貸付制度がありますが、貸付限度額は一世帯七万円以内となっており、その使途は主に学用品等の購入費、就学資金、医療費等で、償還期間は十カ月以内、申し込みの手続には借入申込者の住所地域を担当する民生児童委員の借り入れ申し込みに対する所見を添付することとなっており、平成九年度の貸付実績は五十二件となっておるようであります。また、県の
社会福祉協議会にも、生活福祉資金貸付制度として更生資金、障害者更生資金、福祉資金、住宅資金、就学資金等種々の貸付資金があり、平成九年度の貸付実績は十一件と伺っております。これら貸付資金制度については、
社会福祉協議会でＰＲを行っておりますが、市としても必要があれば広報等を通じＰＲしてまいりたいと考えております。また、小口の利用しやすい資金の制度創設についてでありますが、本市には災害時等の特定目的に対する貸付制度はありますが、御質問にあります一般の生活資金としての貸付制度を市の事業として創設することについては、課題も多く、その実現は極めて困難と考えておりますので御理解いただきたいと思います。 次に、雇用増大地区指定の活用と雇用創設についてでありますが、このたび地域雇用開発等促進法に基づき、本市を含む県北地域が雇用機会増大促進地域に指定されました。これにより、地域内の事業所において新たに五百万円以上の設備投資を行い、五人以上（小規模事業所は三人以上）をハローワークの紹介で雇い入れた事業主に対し、地域雇用奨励金として、雇い入れた四十五歳以上の労働者に支払った賃金の一定割合を一年間助成するほか、地域雇用特別奨励金として、設備投資に係る費用及び雇い入れ人数に応じて三年間助成を行う支援措置が講じられることになりました。なお、地域雇用奨励金と地域雇用特別奨励金をあわせて「地域雇用開発助成金」と総称しております。この地域指定は、かつて昭和六十二年四月より平成四年三月までの五年間県内全域が指定されましたが、その当時のハローワーク能代管内（能代市、山本郡）での地域雇用開発助成金の内訳は、支給事業所数百二十六社、新たに創出された雇用機会は二千百七人、支給金額は約二十億八千万円と伺っております。御質問の雇用創出の観点から間伐材の新たな用途開発を推進し新規事業分野を創出することは、森林育成や資源の有効利用の観点からも大変重要なことであると認識しております。本市では、既に間伐材を活用した床材や机、いす等が製品化されておりますので、市としてもこれらの製品の利用に積極的に取り組んでおり、これまで崇徳小学校、第五小学校、能代第一中学校、渟城第一小学校、斎場のほか向能代小学校に導入しております。そのほか、県内外の小中学校等への納入実績があるとも伺っておりますが、現在のところ、間伐材による新規事業分野としての雇用の増までには至ってない状況であるということであります。なお、間伐材を内装材や木工品以外の
土木工事用に使用拡大を図るためには、コストや耐久性等の課題も残されておりますが、今後とも、国等が推進している研究開発の動きなどを見ながら、公共事業への活用も含め、関係者とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、農業振興についてでありますが、一九九三年のウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくＷＴＯ農業協定においては、輸入を制限するすべての国境措置を関税に置きかえる包括的関税化を原則としていますが、日本の米のように輸入量が国内消費の三％を下回り、輸出補助金をつけてない農産物については、特例措置として関税化を行わず、かわりにミニマムアクセスによる米輸入を義務づけられたところであります。ミニマムアクセス米の輸入は、九五年度に国内消費量の四％に設定されてから毎年〇・八％ずつ増加し、実施年度が終わる西暦二〇〇〇年度には八％（七十五万八千トン）となることが決定されております。二〇〇〇年の次期交渉に向けて、政府、自民党、ＪＡグループは来年四月からの関税化を含めて緊急に検討を始めた、と報道されておりますが、これは現実的にどれが米の輸入増を防ぐ最善の選択なのか模索するためのものと考えられます。選択肢としては、①二〇〇一年度以降も特例措置を継続する。②二〇〇一年度から関税化する。③二〇〇〇年度から関税化する。④一九九九年度から関税化する、の四つから最善策を今月中にも選択しようとしているとのことであります。期限切れの二〇〇一年度以降、特例措置を継続する場合には追加譲歩を行うこととされており、期限切れ前の早ければ来年四月から米の関税化を選択肢に入れているのは、ＷＴＯの次期交渉前に関税化に移行すれば極めて高い関税（一〇〇〇％以上）が設定できるとの推測からであり、特例措置を継続する場合より米の輸入量を抑えられると判断されていることからであります。期間途中の関税化移行には三カ月前までに加盟各国に通知する必要があり、一九九九年度から関税化を実施するためのタイムリミットが今年十二月ということになります。しかしながら、関税化は際限ない輸入増につながり、関税引き下げ要求も強まるものと懸念もあり、今後の動向については注視する必要があろうかと思っております。いずれにせよ、日本の米が受ける被害が最小限になるものを選択していただき、そのためにはさまざまな論議や検討を踏まえ、国民や農業者が納得できる結果を導いてもらいたいものと考えております。 次に、三割減反と畑作等についての御質問でありますが、平成十年度の本市における生産調整目標面積の配分率は、生産調整始まって以来、最も大きな三一・九％、当初配分面積は一千五百七十六ヘクタールであり、十一年度も同じ面積が配分されております。我が国の最近の農業を取り巻く状況下においては、米をめぐる環境の厳しさを認識しながら、転作田を有効に活用することが今後の農家経営を大きく左右するものと考えられます。こうした中、昨年八月にＪＡ能代市では、意欲ある女性農業者からなる「グループはまなす」を主体として農産物直売所「みょうが館」をオープンし、転作作物を含む地場野菜等を直接消費者に販売することにより、生産者と消費者との直接的な交流の場が拡大されるなど、農業振興の活性化とあわせ大きな成果をおさめているところであります。平成九年八月から十二月までの販売額は、目標額千八百万円に対し、実績は約三千百九十二万円で一七七％の達成率であり、平成十年度は十二月までの目標額を五千万円として意欲的に取り組んでおりますが、十一月末現在の販売実績は約六千九百九十七万円となって既に目標をオーバーし、一四〇％の達成率と伺っております。会員も設立当初の三十四人から現在五十二人にふえ、品数も生鮮野菜から漬物、加工品、花、山菜等バラエティーに富み、新鮮で安いと消費者には大変喜ばれております。市といたしましては、平成九年の施設建設時に単独で助成支援したところでありますが、その後も天然秋田杉柾目の出番表の設置や、ソフト面では会員に対する野菜栽培講習会等の技術指導、野菜の品薄時期には農業技術センターの野菜の供給支援、さらには加工品開発を目的として県総合食品研究所に会員とともに相談に出向くなど、さまざまな角度からみょうが館の発展のために努めており、今後も、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。また、地元産大豆の加工品についてでありますが、しょうゆ、みそ、豆腐等の加工業者に原料として直接使用してもらうには、価格の面で困難な状況と伺っておりますが、これからも農協での大豆加工品の可能性等についての検討を働きかけるとともに、グループはまなす会員を中心に、地元大豆を使った手づくりの大豆加工食品についても関係機関とともに模索してまいりたいと考えております。 次に、基金を取り崩して国保税を軽減できないかとの御質問でありますが、これまで国保事業の運営については、歳出における医療費の動向や歳入の税収等の確保の状況を勘案しながら、中期的な収支見通しにより健全な財政運営に努めてきております。本市の国保税は、県内の他市町村と比較しても応益割合が低い状態にあるため国、県より指導されておりましたので、平成九年度において応益割合を引き上げることを目的として応能割に係る資産割課税を廃止し、実質的に約一億三千万円を軽減しております。国保会計の財政調整基金については、平成八年度以降毎年取り崩している状況であり、今後の見通しも、医療費の伸び率を過去三カ年の平均をもとに一般被保険者分を三・八％、退職被保険者分を〇・六％として推計すれば、平成十三年度では基金を全額取り崩してもなお不足額が生じる見込みとなっております。ただ、その間に医療保険制度の抜本改革や
介護保険制度の導入により医療費の動向が変わってくることも予想され、これらの詳細が明らかにされていない現時点で明確な見通しを立てることは困難でありますが、依然として厳しい状況が続くものと考えております。国保事業は、国民皆保険の基盤をなす制度であり、まさに加入者の生命を守る重要な制度であります。このため、国保事業の安定化と健全運営のため、国庫負担制度の拡充や負担と給付の公平化並びに医療保険制度の一本化について、市長会及び国保連合会等を通じて国、県へ要望しております。 次に、
介護保険制度についてでありますが、まず制度施行に向けた取り組み状況と今後の予定についてであります。平成九年十二月の介護保険法の公布を受け、当市では本年四月、福祉保健部高齢福祉課に介護保険準備室を設置しております。これまでの取り組みとしては、部分的に決定されてきている複雑な制度内容の把握に努める一方、介護保険事業計画の基礎となる要介護者、要支援者の状態及びサービス需要等を把握するための実態調査のほか、モデル的に介護認定とケアプランの作成を行う高齢者
介護サービス体制整備支援事業を実施しております。また、さまざまな分野と関連する煩雑な事務処理システムを短期間で構築していくため、庁内に関係職員で構成する介護保険事務推進会議を設置し、電算処理システム等の研究を進めているほか、能代市、山本郡の担当職員により能代山本介護保険事務連絡会議を開催し、共通の課題の協議や情報交換、連携強化を図ってきております。このほか、広報活動や各種団体等の要請に応じて制度の紹介、説明、さらには老人保健福祉計画・介護保険事業計画庁内検討委員会及びワーキングチームの設置による計画基礎資料の作成などの準備作業を進めてきているところであります。今後の主な予定でありますが、さきに実施した実態調査の分析を来年一月までに終えることとしておりますので、この結果等を踏まえ、できれば本年度内を目途に老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の庁内素案の取りまとめを行い、その後、市民による策定委員会で審議していただきたいと考えております。また、来年の十月には、介護認定申請が開始され、訪問調査や介護
認定審査会の開催等、本番に向けた事務がスタートすることになりますので、これらに合わせて事務システム等の整備や関係条例、予算の対応をしてまいりたいと考えております。 次に、介護
認定審査会は広域で設置するよりも、市が独自に設置すべきではないかという御意見のようでありますが、国では広域的取り組みを指導しており、十月現在、全国で介護
認定審査会の共同設置を検討しているところは、三百九十七地域、二千百七十六市町村となっております。当能代山本地域においても、さまざまな角度から協議を進めてきたところでありますが、共同設置した場合、審査会委員の人材が広域的に確保でき将来的にも安定した確保が可能になること、認定事務が平準化され隣接する市町村間の公平、中立な認定処理につながること、審査会処理費用や事務処理経費の軽減が図られること、複数の審査会を設置し、期間を置かず開催することにより申請から認定までの期間短縮が図られこと、
介護サービスは市町村行政エリアを越えて提供されていくことになり、将来的な広域的基盤整備につながりやすいこと等の観点から、広域市町村圏組合事務として共同設置することにしたものであります。 次に、
認定審査会委員は
かかりつけ医等、身近な方がいいのではないかということでありますが、今回の介護
認定モデル事業の実施に当たっては、
かかりつけ医や入所施設の職員、サービス提供事業者は意見を述べることは可能であるが、判定に加わることはできず、また保険者に所属する職員は委員になることができないとされたところであり、公平・公正な審査・判定を確保するため全国的に統一された措置であります。お話のように、状態を把握している委員が加わることによって、より適正な判定になるという考え方もできますが、現実的には一部の方のみの把握という形が想定され、認定者全体の公平・公正を確保していく点から考慮すると逆の問題点も想定されますので、今回のモデル介護認定結果を踏まえ、今後国から示されるルールに従って、全国的に統一された形で対応していくことになると考えております。 次に、
デイサービスセンターの今後の計画についてでありますが、二十五番さんにもお答えしたように、
介護保険制度下において
デイサービスセンターは、ホームヘルプサービスなどとあわせて在宅介護の主要な役割を担う基盤であります。御承知のように、現在計画を進めているニューライフセンターにも
デイサービスセンターを組み入れることとしておりますが、これとは別に、
介護保険制度の施行を視野に入れて
デイサービスセンターの整備を推進してまいりたいと考えております。このため、広域圏民センターの講堂部分を活用した
デイサービスセンターを平成十一年度中にオープンできるよう事務手続を進めておりますが、このほか、できれば制度スタートまでに市街地中心部にもう一カ所設置できないかと考えており、その可能性について担当部に検討、協議を指示しているところであります。いずれ、設置の可能性のめどがつけば御報告申し上げますが、
介護保険制度の施行に向け、必要基盤の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 教育行政については教育長より答弁いたさせます。 次に、能代
産業廃棄物処理センターの公害問題についてでありますが、
ダイオキシン類の調査につきましては、御指摘の中間処理業者からの廃棄物の受け入れについて能代保健所へ問い合わせましたところ、平成四年度から平成九年度まで廃油約三千六百トン、ばいじん約二百トン、燃え殻約千三百トン、廃プラスチック約百トン、汚泥約二百トンの受入実績がある、との報告を受けました。現行の
ダイオキシン類に関する規制は、廃棄物焼却炉等の処理能力に応じた排ガス中の
ダイオキシン類濃度のみとなっており、焼却炉から出る集じん灰などの規制はありません。しかしながら、この
ダイオキシン類の削減については規制の範囲が広がる可能性もあり、情報収集に努めて対応してまいりたいと考えております。 次に、能代
産業廃棄物処理センターの今後の対応についてでありますが、十二月五日には焼却炉が停止する事態となりました。市としても、事態の急変に地域の環境保全を何よりも優先し、公害を発生させないよう秋田県とともに監視体制に入っており、万全を尽くして対応する所存であります。十二月七日に同センターから秋田県知事に対し、施設の維持管理ができない状態になり、地域の環境保全につながる業務について代行されるようお願いしたい旨の文書の提出があり、市へも報告がありました。また、同センターでは休業の張り紙を出し、廃棄物受入業務を停止しております。秋田県では、これらのことなどから、十二月八日午前十時ごろから緊急対応行動を開始し、同センターに対し緊急対応の通告等を行うものと伺っております。市でもこれに同行することにしております。事態は流動的ですが、いかなる事態においてもその最終的な責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において施設の許可及び指導・監督の権限を有する秋田県がとらざるを得ないと考えます。また、さきの秋田県議会九月定例会の一般質問に対する知事答弁の中で「処分場問題については、地域の環境保全対策を第一義的に考えて対処してまいりたいと思います」と答弁されております。したがって、新たな事態になり対策が必要とされる場合には、許可権者であります秋田県が主導的に対応を行うよう申し入れていく所存であります。市としても、経済的な協力は難しいにしても、市民が影響を受けることになることから、最善の方法が示されれば、市として協力できることは最大限に協力しなければならないと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 相場議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。三十人学級についてでありますが、三十人は、一学級の児童生徒の人数としては適切な人数だと考えます。昨日、畠山議員にも御説明いたしましたが、能代市の実態について御説明いたします。能代市の一学級当たりの平均児童生徒数は、小学校で二十七人であり、中学校では三十四人であります。平均で見た場合、適切な人数だと考えられます。ただ、学校ごとに見ると、限りなく四十人に近い学級が出現する可能性のある学校があります。それは小学校では、渟城第一小学校、渟城第三小学校、第四小学校、向能代小学校、第五小学校、浅内小学校の六校であり、他の七校は十人から三十人台で推移する見通しであります。中学校では、常盤中学校を除いた五校で可能性があります。ちなみに、今年度の四十人学級は、小学校で一クラスあります。なおまた、四十一人の学級が第五小学校に一クラスあります。学級編成は五月一日を基準として行われるのでありますが、この時点では四十人であったのですが、二学期になって一人転校して来たため四十一人の学級になっているのであります。また、中学校では三クラスあります。東雲中学校の二年生はちょうど百二十人のため、四十人学級が三クラスになっているものであります。もし、百二十一人であれば四クラスになるわけであります。学級規模につきましては、同じく昨日、畠山議員にも答弁いたしたところでありますが、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、一学級の児童または生徒の数は四十人を標準とすると規定されております。したがいまして、一学級の児童生徒数を減らすには、現時点においては、昨日も申し上げましたように法改正を待つしかありません。また、中央教育審議会の地方教育行政委員会から答申されました学級規模の弾力的運用につきましては、文部省並びに県教育委員会の見解や方針について注目してまいりたいと考えております。さらに、チームティーチングのための教職員の加配は、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、
給食用食器についての御質問にお答えいたします。稲川町では、この九月一日から
環境ホルモン対策と地場産業振興を視野に入れ、学校
給食用食器として川連漆器への切りかえを行ったと伺っております。また、消毒保管庫での殺菌は庫内温度が八十五度以上でなければならないことから、秋田県漆器工業協同組合では九十度の高熱殺菌に耐え得る川連漆器を試作・テスト中とも伺っております。当市といたしましても、稲川町での学校
給食用食器の安全性の追求や地場産業の振興、ふるさと学習の一環としての川連漆器を取り上げているなど、その取り組みには注目しているところであります。ところで木製の食器については、さきの六月議会でも相場議員に答弁しておるところでありますが、洗浄・消毒・殺菌という衛生上の問題があり、文部省からは調理場内で木製品を使用しないよう指導されております。稲川町学校給食センターに川連漆器を三カ月間使用しての感想を伺いましたところ、塗りがはげやすい、つやがなくなる、破損しやすい等、傷みが激しいと回答がありました。また、塗り物ですので、洗浄も手で洗った後に食器洗浄器にかけるというふうに作業の手間もかかるということで、今後の使用の見通しについては確答できない、という返答を得ております。ただいま相場議員から能代市学校
給食用食器に川連漆器をという御提案をいただきましたが、漆に負ける児童生徒がいないかの確認や消毒・殺菌に対する科学的なデータ、作業にかかる手間、食器購入費が高いといった課題をどのようにクリアするのか、今後も稲川町の動向を注視していきたいと考えております。また、秋田県木材高度加工研究所に木材を使用した製品開発の研究委託をすることにつきましても、木製品に対する衛生上の問題からも、当面、文部省の指導に基づいていかなければならないものと考えております。この十一月に、厚生省の内分泌攪乱科学物質の健康影響に関する検討会は中間報告をまとめ、その中で、ポリカーボネートなど三種類の合成樹脂には「現時点で直ちに使用禁止などの措置をとる必要はない」、との見解を示しております。今後とも、国の調査機関の動向を注視しながら、児童生徒にとって、より安全で楽しい給食を目指してまいりたいと考えております。 次に、不況の中で高校生の
授業料免除等の拡大についての御質問にお答えいたします。全県の高等学校及び能代市内の高等学校の授業料減免の状況でありますが、全県の高等学校での過去三カ年の授業料減免生徒の平均率は、平成八年度は二・五五％、平成九年度では二・六八％、平成十年十月末現在で二・八一％となっております。能代市内の五校の平均率では、平成八年度三・一〇％、平成九年度三・三七％、平成十年十月末現在で三・四五％となっております。全県的にここ数年、不況による世帯収入の減少や失職の影響があると推測され、減免生徒数が増加傾向にあると考えられます。そこで、能代市立能代商業高等学校の現状でありますが、平成八年度四・〇四％であり、これは全県平均より一・四九％、能代市内他高校平均より〇・九四％増となっております。平成九年度では四・四一％であり、全県平均より一・七三％、能代市内他高校平均より一・〇四％増となっております。平成十年度十月末現在では三・六五％であり、全県平均より〇・八四％、能代市内他高校平均より〇・二〇％増となっております。いずれも本校の減免者率が全県、能代市内の減免者率の平均より多い現状であります。能代市立能代商業高等学校では、授業料減免の周知の方法として、入学式で新入生の保護者に対し授業料減免についての説明を行っており、また新入生、在校生に対しても担任を通して各クラスに周知しております。さらに、授業料減免を必要とする生徒に対し説明会を実施し対応しております。その他、特別な事情により申請があれば随時対応しております。これからも、授業料減免について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、能代市立能代商業高等学校の授業料を滞納している生徒は、十月末現在で、平成八年六十八名、平成九年六十七名、平成十年六十二名となっております。また、修学旅行積立金を遅滞している生徒は、十月末現在で、平成八年四十六名、平成九年三十八名、平成十年三十七名となっており、ほぼ横ばいの状況となっておりますが、平成八年、九年では、いずれも年度末までにはすべて納入されております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。あと二分です。
◆二十七番（相場洋子君） 市長に答弁漏れがありましたので、一点だけお伺いいたします。昨日も産廃の問題で県議会でも問題になり、また、その後記者会見をしておりますが、そのときに私はある一つの言葉に注目をいたしております。もちろん私は、きのう県党委員会を通じまして、県当局とのさまざま実態調査とか、交渉いたしておりますが、それ等も含めますが、気になるのはですね、緊急対策を行って汚水の処理とか、緊急に必要なものはやると言いましたが、その後ですね、「公害を発生させないために能代市とも密接な連携を図って万全の措置を講じたい」というふうに言ってます。この県の能代市と連携をとってというのは、あの中に一廃があるから、その関係を意識しているということを明言しております。ですから、私が先ほど「市長の責任の自覚はおありですか」と伺いましたのは、そういう中身でございますので、その一点について明快なお答えをいただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 県の方からの密接な連携をとってという中で、具体的な話は伺っておりませんが、これまでもずうっと申し上げてきておりますように、確かに能代の一廃も入っておりますが、処分場そのものについては、一廃が入ろうと産廃が入ろうと、施設についてはすべて県の許可・監督権限ということになっておりますので、そういう意味では、あの施設に対してはすべて県の許可並びに監督権限と、こういうことになっております。それで連携をとってということですが、これまでもずうっと申し上げてきていますように、経済的な御協力は当市の財政から見て非常に困難であると。しかし、この地域の住民が迷惑をこうむっていることでありますから、能代市としても協力のできる最大限のことは協力していかなければならないと、このようにずうっと申し上げてきております。そのことも含めて、いろんな方策の中で県が考えられる施策に対して、私どももできる限り協力していくと、連携をとりながらということは、そういうことだと理解しております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、定員適正化計画についてでございますが、さきの決算報告にもございましたが、本市経常経費に占める人件費比率が三三・九ポイントと非常に高いということがわかりました。その歳出抑制の一つに、市職員を、十年間で三十人削減することを目標としているとありますが、この数値の根拠をお知らせいただきたいと思います。また、今後の市職員の新規採用に与える影響についてお知らせしていただきたいと思います。 次に、障害者に対するスポーツ教室についてお尋ねいたします。親子のびのび体操、シルバースポーツなど、子供から高齢者まで多くの市民が楽しく参加している市民スポーツ教室の開催は、よく市広報などでＰＲしております。健常者のみを対象としたスポーツ教室ではなく、健常者と一緒に楽しめる障害者に対するスポーツ教室の開催というのが、なかったような気がしております。長野パラリンピック以来、スポーツをリハビリの一部としてではなく、純粋に楽しもうという意識が、障害者や障害者を支える人たちの間で広まっているのではないでしょうか。障害を持つ人たちが楽しむためのスポーツ教室開催などに対し、今後の取り組みをどのように市長は考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、
ダイオキシン対策についてでございます。北部
清掃工場と南部
清掃工場の平成九年度の
ダイオキシン調査結果についてお知らせ願いたいと思います。また、自治体が持つ焼却場の
ダイオキシンは、平成十四年十二月以降五ナノグラム以下に抑制することになりますが、二つの、南部と北部ですが、特に老朽化している北部
清掃工場は平成十四年基準に対応できるかどうか、お尋ねいたします。また、民間の能代産廃処理センターの焼却施設に関連する
ダイオキシン調査結果がございましたらお知らせ願いたいと思います。 次に、能代
産業廃棄物処理センターの公害問題について幾つかお尋ねいたします。これまで余りにも多くの問題が発生し、いまだ解決を見ないうちに、むしろ住民不安・環境不安が増幅、まことにややこしい出来事になってきました。一番恐れていたことが実態化してしまいました。経営危機が現実となった新しい事態のもとで、迷惑施設を残されようとしている能代市は、今後どのような対策を考えておられるでしょうか。 センターの経営難は周知の事実でした。県知事は「不測の事態に陥った場合は、能代市と協議して万全の対策を講じる」と、県費の投入を示唆しております。これが許認可権と指導の立場の責任というものでしょう。ところで、
一般廃棄物処理業の許認可権者の責任、指導者の責任についてはどのようにお考えでしょうか。そして、事業者の責任、排出業者への責任についてどのように考えているものかお伺いいたします。 また、それぞれの責任負担を明確にするためには漏水の原因究明は必要なかったのでしょうか。平成七年の調査は、処分場を増設するための地質調査であって、究明とはほど遠いものであったと思っております。なぜ、あの処分場から有害なごみ汁漏水が起きたのか。その原因は何なのか。秋田県が許可した
最終処分場の種類は安定型なのか、管理型なのか。また、秋田県が許可した処分する廃棄物の種類と
最終処分場の種類が合致しているのかどうか。事業者が許可を守った
最終処分場をつくったのかどうか。これを審査する秋田県はどうであったのか。なぜ、この業者は廃掃法の違反行為がありながら、つまり昭和五十七年の警察の摘発なんですけれども、これは明らかに
一般廃棄物処理業の違反ということで措置されているものです。こういった場合に、廃掃法の違反があった場合は少なくとも二年の業務の停止がかけられるはずなんですけれども、なぜ、そういう違反行為がありながら事業の継続ができたのか。秋田県は埋め立てが終わってから、なぜ五年後に三つもの処分場を届けさせたのか。時系列的に問題の処分場を整理するだけでも、漏水の原因究明と、これにかかわってきた責任の所在がわかってきます。基本的な問題が置き去りのままなのです。解明のないものに解決のレールが敷かれるわけがありません。能代市が許認可に責任があると言えば、秋田県は、
一般廃棄物処理業の許認可権者である能代市と協議しながら、とオウム返しのように言います。能代市にも責任があると示唆しているように、私は思えるのです。このことについて市長の御見解をお伺いいたします。 次に、宮腰市政の最大の汚点だと思っております六十二年から続いている蒲の沢の問題、汚水処理はどうなるのですか。こうなるまでの責任はだれのものですか。行政は人事が変わっても続いているのです。福島県いわき市では、坑道からのくみ上げに七年間に五億円負担している、という報道がありました。この蒲の沢問題、そして汚水処理を、どのようにするのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、この処分場の最大の問題であります水処理について、現在の保有水量、そしてこの処理対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。県は、現状の水処理施設での処理方法と焼却で飛ばす焼却方式、遊水池での蒸発散方式では、処理水量に合わせて能力の限界を言っておりました。そのために、また今回のような不測の事態を考えて市の下水道処理方式を選択しておりました。これまでに、このことについて何回か質問しておりますけれども、能代市の考え方、市長の御見解をお伺いいたします。 そして最後に、シュレッダーダストの保管量、新処分場埋め立ての状況、ドラム缶の保管量、処分場総埋立量等について詳しくお知らせ願いたいと思います。 私の質問は以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、定員適正化計画についてでありますが、本計画は、平成八年十二月に策定した第三次能代市行政改革の実施項目として位置づけられ、平成十年三月に策定しております。その目的は、「市民要望が複雑・多様化する中で、行政サービスを低下させることなく、効率的な職員配置をしながら、全体として必要最小限の職員数となるよう増加を抑制し、多様化する行政需要に的確に対応できる行財政体制の確立を図っていく」こととしており、平成十年度から十九年度までの十年間を期間として策定いたしました。本市においては、これまでもそのときどきの行政需要に対応しながら、昭和六十三年度からの十年間で二十七人、年平均二・七人の削減を進めてまいりました。この間、農業技術センターや保健センター、子ども館、総合体育館などの施設の新設や環境課、高齢福祉課など新たな課の設置など、組織機構の拡大に対しても既存の職員数で対応し増員を抑制してまいりましたが、近年、地方財政をめぐる情勢は一段と厳しさを増しており、最小の経費で最大の効果を上げる行政のあり方が引き続き求められてきております。御質問にあります本計画の目標値、「十年間で三十人の削減」の根拠でありますが、その手法として、一つ目は、各課における今後の行政需要に伴う事務量の増減状況や専門的職員の必要配置数の調査に基づいた職員数の把握、二つ目は、行政サービスの低下を招かない範囲における業務等の民間委託や施設の集中管理化の推進、三つ目としては、平成十年一月に国の方針として公表された地方公務員数の削減目標値を参考にして策定いたしております。これらを基本に、各課・係ごとの業務量や必要職員数の積み上げ方式と各部門間の適正な人員配置を想定したところ、年平均三人の削減数、削減率は年〇・五％といたしました。この削減率は、国が示した地方公務員の削減目標値と同じ率となっており、平成九年四月現在の職員数は六百七人でありますので、十年間で三十人、約五％の削減を進め、十年後の平成十九年の目標職員数を五百七十七人といたしました。このため、職員研修による職員資質の向上や多様な行政需要に対応した組織機構の改革などにより実現してまいりたいと考えております。 次に、本計画が今後の新規採用職員に与える影響ということでありますが、先ほども申し上げましたが、これまでも最小の経費で最大の効果を上げることを目標に、職員の採用に当たっては、前年度の退職者数を上回らないように努め、職員数の削減を図ってまいりました。今後も、
介護保険制度導入や地方分権など、新たな行政対応が求められており、それらの行政ニーズに的確に対応できる部門の充実を図っていく必要がありますが、一方で平成十三年度から公的年金の満額支給年齢が段階的に引き上げられることとなっており、それに伴って定年退職者等の再任用制度、いわゆる再雇用がスタートいたします。したがいまして、新規採用に関しましては、この十年間はこれまでにも増して採用枠が厳しくなることから、より優秀な人材を確保することが求められていくことになると考えております。 次に、障害者に対するスポーツ教室の開催についてでありますが、当市では本年三月、能代市障害者計画を策定し、その中でスポーツ・レクリエーションの促進のための施策として、障害者を対象としたスポーツ・レクリエーション教室の開催を盛り込んでおります。また、障害者が利用しやすいように、施設の整備、スポーツ用具の充実を図るとともに、障害者が楽しめるニュースポーツについても、調査・研究し普及に努めることとしておりますので、今後、この教室の開催のため、障害者へのスポーツ指導員の養成、障害者団体へのＰＲ、ボランティア団体の支援等について、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。なお、スポーツ教室開催のほかに、本年九月、新たに結成されました障害者団体連絡協議会の発足記念イベントとして、来年三月十四日には、障害者七団体と当市との共催によるスポーツ・レクリエーション大会を開催することとしており、現在、実行委員会による準備を進めているところであります。これを契機に、障害者スポーツの推進はもとより、障害者相互の親睦と交流がさらに促進されるものと考えております。 次に、
ダイオキシン対策についてでありますが、本市のごみ処理は、能代市外五ケ町村衛生事務組合施設において共同で処理をしておりますが、
ダイオキシン類濃度の調査については、厚生省令に基づき年一回実施することとしており、
ダイオキシン類等の分析を専門とする第三者機関に委託して実施しております。平成九年度の
ダイオキシン類濃度の調査は、南部
清掃工場が平成九年十一月、北部
清掃工場が平成十年三月に実施しており、調査結果は、南部
清掃工場の一号炉が一・四ナノグラム、二号炉が二・六ナノグラムであり、北部
清掃工場が二十六ナノグラムとなっております。いずれの施設も、国で定めた緊急対策を要する基準の八十ナノグラムを下回っておりますが、今後とも、
ダイオキシン類発生防止の維持管理を徹底し、抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、十四年基準に対応できるかということでありますが、御承知のとおり、北部
清掃工場及び南部
清掃工場の
ダイオキシン類の排出濃度は、平成九年八月二十九日の厚生省令の改正（平成九年十二月一日施行）により、平成十四年十二月からは恒久基準の五ナノグラム以下が適用されることとなっております。平成七年四月に供用開始した南部
清掃工場は、
ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会により示されたガイドラインに基づき、排ガス対策としては最新のバグフィルターを設置しており、
ダイオキシン類濃度は今後も恒久基準の五ナノグラム以下に抑制できるものと考えておりますが、北部
清掃工場は、建設から約十三年が経過し老朽化が著しいこと、また排ガス対策としては電気集じん機が設置されており、ごみ質、燃焼状態により集じん能力が左右されることなどから、現状のままでは、常時、恒久基準の五ナノグラム以下に抑制することは極めて困難であると考えております。このため、北部
清掃工場の改造や南部
清掃工場の処理能力のアップ等について検討しているところであります。いずれにいたしましても、これらには多額の経費を必要とすることになりますが、今後、平成十四年十二月の恒久基準を満足できる対策を検討していきたいと考えております。 次に、能代
産業廃棄物処理センターの
ダイオキシン類の調査結果については、平成十年八月十日に報告を受けております。報告によれば、平成十年六月二十四日のロータリーキルン式焼却炉の煙道での
ダイオキシン類の測定結果は、排ガス一立方メートル当たり四十六ナノグラム、翌六月二十五日の流動床式焼却炉の測定結果は、排ガス一立方メートル当たり十二ナノグラムであり、平成十四年十一月三十日までの暫定基準である排ガス一立方メートル当たり八十ナノグラム以下となっております。 次に、能代産廃問題についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物処理施設の設置については、
一般廃棄物、産業廃棄物を問わず秋田県にその権限があります。その廃棄物処理施設の維持管理に関する指導・監督についても同様であります。次に、事業者の責任についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、あくまでも事業者の責任で対応することとなっております。次に、排出業者の責任についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、産業廃棄物の処理責任は排出業者にあります。したがって、その処理はみずから実施するか、廃棄物処理業の許可を有する者に委託して実施しなければなりません。有限会社能代
産業廃棄物処理センターは秋田県の許可を得た処理業者でありますので、この場合、排出業者に責任はないと考えられます。 次に、漏水原因の究明についてでありますが、蒲の沢、大館沢など処分場内での汚水流出の原因は、平成六年度になされた秋田県の調査で、埋立終了地の可能性が高いと結論づけられましたことは、再三お答えしたとおりであります。このことにより、事業者の責任において、平成五年度から平成九年度までに遮水壁築造工事を実施したものと考えております。 次に、蒲の沢の汚水処理についてでありますが、同センターでは十二月五日に焼却炉が停止する事態となりました。市としても、事態の急変に地域の環境保全を何よりも優先し公害を発生させないよう、秋田県とともに監視体制に入っており、万全を尽くして対応する所存であります。十二月七日には、同センターから秋田県に対し、施設の維持管理ができない状態になり、地域の環境保全につながる業務について代行されるようお願いしたい旨の文書の提出があり、市へも報告がありました。また、同センターでは、休業の張り紙を出し、廃棄物受入業務を停止しております。秋田県では、これらのこと等から、十二月八日午前十時ごろから緊急対応行動を開始し、同センターに対し緊急対応の通告等を行うものと伺っております。市でもこれに同行することにしております。事態は流動的でありますが、いかなる事態においても、その最終的な責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、施設の許可及び指導・監督の権限を有する秋田県が負わねばならないものと考えます。また、さきの秋田県議会九月定例会の一般質問に対する知事答弁の中でも、「処分場問題については、地域の環境保全対策を第一義的に考えて対処してまいりたいと思います」と答弁されております。したがって、新たな事態になり対策が必要とされる場合には、許可権者であります秋田県が主導的対応を行うよう申し入れていく所存であります。市としましては、経済的な協力は難しいにしても、市民が影響を受けることでございますので、最善の方法が示されれば、市としても協力できることは最大限に協力しなければならないと考えております。 次に、センター場内の保有水量と処理対策ということでございますが、事業者からの十月末現在の場内保有水量の報告では、新処分場、各遊水池、国有地を含めた一
産廃処分場下の汚水等を合わせて約三万立方メートルとなっております。県においては、水処理問題を中心にさまざまな検討がなされていると伺っており、その一つとして下水道利用が検討されているようでありますが、現段階では、その数量、水質、利用の形態など具体的に示されていない状況であります。今後の検討課題になるものと考えております。 次に、同センターのシュレッダーダストの保管量等についてでありますが、同センターからの報告では、十月末日現在でシュレッダーダストの保管量が約三千立方メートル、新処分場の埋立量は約十三万七千トン、ドラム缶保管量は約一万九千本であります。また、昭和五十五年から現在までの
最終処分場の総埋立量は、約七十万立方メートルと推定いたしております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 再質問を二、三させていただきたいと思います。市職員の新規採用のところなんですけれども、市民の中には、各施設あるいは役所内の中にですね、職員をやめられた、退職された方がまたその後残られていると、そうすることによって新規採用の人に非常に影響を与えているのではないか、という声もよく聞くわけなんですね。今のＯＢの処遇については市長の答弁でわかりましたけれども、やはり若い働き手を採用してですね、それを育成して、それが結局は市の活性化につながっていくのだと私は思いますので、確かにＯＢの採用も必要なんでしょうけれども、極力若い人たちの採用をしていただきたいなというふうに思っております。そのことについて、もう一度市長の御見解がありましたらお話ししていただきたいと思います。そして、職員の人数の削減の中で、最小の経費で最大の効果を上げるのだと、こういうふうにおっしゃられておりますけれども、人数が少なくなっていって、事務量としては介護保険等を考えますと、だんだんだんだんふえていくのではないかなと思うんですね。何か、今でさえも職員は忙しいのではないかなと思うんですけれども、健康の管理等をあわせて、その辺のあたりをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ダイオキシンですけれども、北部の
清掃工場で、確かに今、八十ナノグラムという基準はクリアしてるんですけれども、平成八年度から比べると、平成八年度の四・二ナノグラムだというふうに私は認識しておりまして、そうすると平成九年度は二十六ナノグラムとずうっと上がっているわけですね。これが常に変動したりしていくと、この
ダイオキシンについては安定性に欠けるわけなので、この老朽化している北部の
清掃工場についてはですね、前にも私は質問させていただきましたが、場所的にあそこにレクリエーション等の設備もあります、峰浜村の。そういうことも考えて、これについては移転とか、あるいは改築のことについては、その改善だけでなく、そういう面で考えていないのかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、能代産廃の問題なんですけれども、先ほどの相場さんの質問と一緒になるんですけれども、確かに施設については秋田県の許可なんですが、
一般廃棄物処理業としての許可を与えているのは能代市長なんですね。施設が秋田県だから、能代市長が許可したのも秋田県だというのではなくて、能代市として許可している分について、今後、不測の事態に陥った場合、あるいは操業の停止等で、どのような対応をしていくのですか、そういった責任はないのですか、ということを聞いているのですが、そこをまたお尋ねしておきたいと思います。 それから、蒲の沢の問題についても、秋田県がやるのだとおっしゃっていますけれど、ポンプアップしなければいけないわけですね。そういう処理をできるような協力をしたいとおっしゃっているんですけれども、そういった費用などについても、秋田県がきちんと全額負担してやってくれるというふうな方向で話ができ上がっているものなのか、してるものなのかどうか。また、しなくても当然秋田県がやるべきことなのだという認識なのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。そして、県においていろんな手段を講ずる場合に、市としては経済的に協力できる能力がないのだと、義務もないのだ、とおっしゃっております。もう既に不測の事態が生じて、今いろんな緊急対策がやられているわけですね。県費投入が既に始まっているわけなんですけども、その場合、能代市に応分の負担をしてくれと言われたときに、はっきり「いや、負担はできません」と言うことができるのかどうか、お尋ねします。そしてけさ、私は県の廃棄物対策室の方から、あそこにたまっている汚水処理の緊急対策としてですね、一つの方法を、一つの方法でもう決定なのでしょうけれども、今残っている国有地の残地のところに処理水を入れるということについて、能代市とも話し合いがなされたというふうなのでしょうか。まだ決まっていなければそれでいいんですけれども、ただ、あそこの国有地に入れるということになりますと、国有地そのもの、あそこの部分にですね、浸出液が出てきて汚れているところなのです。かねて平成四年からあそこには水がたまりまして、あの水を何とか早く処理しなさいと言ってきた経緯からすればですね、あの国有地にまた処理水、せっかく処理した水をまた汚水に戻してしまうという方法はいかがなものか、と私は思うんです。これが県から示されている最善の方法なのかどうかわかりませんけれども、この緊急的な対策として国有地に入れることは逆に環境汚染につながるという、シートも敷いてませんしね。そういうことの観点から、あの水を、例えば県は自分の責任のもとにおいて対策を練っているのだというのであれば、これを県の処分場にも水処理施設というものがあるわけですから、そちらの方に運んでいただくとか、あるいは三者協定によって処分場からは一切水を流さないということを前提にしておりますけれども、今回のような不測な事態に陥ったときはですね、それはやはり私も百歩も二百歩も譲りたいところなんですけれども、もっと別の方法で考えられるものはなかったのかどうか。例えば、水の管理者についてですね、沢に放流することを一時的に、それも環境対策のため、水質を厳しくしてですね、さらに監視を厳しくして、それは秋田県がやるということと、事業者がやるということでは歴然と状況が違ってきますので、そういうふうなことなども検討されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。